「薬毒物殺人がいくつも見逃されている」東大教授が警告する、日本の死因究明の「恐ろしい実態」由

2024.2.24（土）

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昨年3月、東京都台東区の自宅で、次女（当時4歳）に抗精神病薬と不凍液を摂取させ殺害したとして、両親の細谷健一容疑者（43歳）、志保容疑者（37歳）が2月14日に逮捕、送検された。

その後の報道によれば、2018年に死亡した父親の姉（当時41）の臓器が医療機関に保管されていて、そこからも不凍液に含まれる有害物質「エチレングリコール」が検出されたという。つまり6年前のケースも殺人だった可能性があるにもかかわらず、ずっと見過ごされてきたかもしれないのだ。

なぜ、6年前の不審死が今まで放置されてきたのか。前編記事『【４歳次女毒殺】東大の法医学教授が「今回の事件は防げたかもしれない」と語る理由』に引き続き、東京大学と千葉大学の法医学教室で教授を務める法医学者の岩瀬博太郎氏が、日本の脆弱な死因究明制度について警鐘を鳴らす。

東京大学、千葉大学教授で法医学者の岩瀬博太郎氏（筆者撮影）

脆弱すぎる日本の死因究明制度

――岩瀬教授は36歳で千葉大学の法医学教授になられ、当時から日本の死因究明制度をよくするために根気強く発信を続けてこられました。2007年の『焼かれる前に語れ』、および2021年の『新版 焼かれる前に語れ 日本人の死因の不都合な事実』（WAVE出版／岩瀬博太郎・柳原三佳共著）では、日本の死因究明制度について真っ向から問題提起されています。

岩瀬：これまで約20年にわたって、さまざまな方のお力を借りながら、制度改正に向けて動いてきました。2013年には「死因・身元調査法」という死因究明に関する新しい法律が施行され、先述の調査法解剖が新設されて前進した部分もありますが、それでも諸外国に比べると、日本の死因究明制度は相当立ち遅れています。

東京の人口は約1000万人で、世界的な大都市であるにもかかわらず、薬毒物分析の部門はあまりにも貧相です。たとえばオーストラリアのビクトリア州の人口は約500万人。東京の半分ですが、メルボルンにあるVIFM（Victorian Institute of Forensic Medicine）という法医学研究所だけでも、1台数千万円する質量分析機がずらっと10台ぐらい並んでいるんです。

それに比べて現在、東大の法医学教室に質量分析機は1台しかありません。おそらく都内の法医学教室にあるものも含め、すべての機械をかき集めても、ビクトリア州には遠く及ばないと思います。

――機械の数は、死因究明にどのような影響を及ぼすのでしょう。

岩瀬：先ほども説明した通り、種類の違う薬毒物を検出するためには、その都度設定を変えて検査しなければなりません。VIFMの場合、同時に複数台動かせるので、1000種類以上の薬物を1日で一気に見つけることができます。おそらく、エチレングリコールも一発で見つかるかもしれません。

これはあくまでも薬物検査における一つの例に過ぎず、さまざまな面において、日本の死因究明の現場は、諸外国と比較すれば、全く追いついていないのが現状です。

――今回の事件も、家宅捜索でエチレングリコールが見つからなければ、ただの突然死として終わっていたかもしれません。

岩瀬：おっしゃる通りです。諸外国は死因究明に必要な人と機材に、とにかく大きな予算をかけています。これは日本との決定的な違いです。犯罪の見逃しを防ぐためには、もっと国がお金をかけてシステムを構築する必要があります。

実際に解剖が行われている千葉大学の解剖室（筆者撮影）

――過去にも、トリカブトや青酸化合物による殺人事件が見逃され、複数の被害者が出るという事件が繰り返されてきました。

岩瀬：残念ながら今の日本では、「遺体の外見に異常がなければ警察の目を逃れやすい」というのが現実でしょう。薬毒物を使う犯罪者は、どこに注意すれば病死に見せかけられるか、事前に徹底的に調べています。

遺体の外表に傷がないとか、現場に鍵がかかっているとか、そんなことで事件性の有無を判断している現状を見ていると、日本は江戸時代の奉行所の取り調べから、実質的には何も進歩していないといわざるをえません。

こんなことを続けている限り、本当は薬毒物で殺されたのに病死として処理される事件は増えていく一方でしょう。これは完全な制度設計ミスですが、なぜかずっとこの状態が続いているんです。現場から見ていると、「いったい日本は何をやっているんだ」という怒りが湧いてきます。

このままでは、また見逃されてしまう

――解剖の現場からご覧になって、これから犯罪の見逃しを防ぐためにどのような取り組みが求められるのでしょうか。

岩瀬：とにかく死因究明の精度を上げることが必要です。そのためにも、まずは解剖のための「人」や「設備」を増やして、もっと幅広い死因や薬毒物についても調べるべきだと思います。そのうえで、警察は調査法解剖や司法解剖の件数をもっと増やすべきでしょう。

つまり、犯罪が強く疑われれば、司法解剖にまわし、状況的に犯罪性はなさそうに見えても、「ちょっとでも怪しい」というときには調査法解剖を選択する。そうすれば、少しは犯罪の見逃しを減らせるのではないかと思います。

Photo by iStock（画像はイメージです）

――今回の女の子の死をきっかけに、6年前の不審死も再浮上しました。逆に言えば、6年前の不審死が、当時しっかりと調べられて立件されていたら、彼女は命を奪われずに済んだかもしれず、改めて死因究明の重要性を痛感します。

たとえば東京都で考えるならば、具体的にどれくらいのレベルの死因究明インフラを目指すべきだとお考えですか。

岩瀬：そうですね。まずは解剖に携わる人員を増やして解剖率を上げることが大事ですが、それと並んで薬毒物検査を充実させるためには、最低でも質量分析機つきの液体クロマトグラフ装置やガスクロマトグラフ装置が都内に20台、さらに、薬剤師や臨床技師も現在の10倍は必要だと思っています。

また、東京以外の地域では、大学の法医学教室で解剖は行われても、薬毒物検査が実施できていないところもありますから、東京以外でも人員と設備を充実させることも忘れてはいけません。とにかく、早急に抜本的な対策が必要です。

早く手を打たなければ、また似たような悲惨な事件が見逃されてしまうかもしれない……。日本の死因究明制度は、今まさに岐路に立っていると思います。