●警察当局、「自殺者」解剖４．４％ 警察当局、「自殺者」解剖４．４％ （2010年 7月18日 読売新聞）
犯罪見逃しの要因に 　
警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは ４・４％だったことが、読売新聞の調査でわかった。統計がないなどとする警察本部 を除く半数が回答した。過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げた ケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問われそう だ。国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。 読売新聞が全国の取材網を通じ、４７都道府県の警察本部に２００９年中に把握し た自殺者数とその解剖実績（司法解剖と行政・承諾解剖）を問い合わせた。 それによると、自殺者は計３万２８４５人。解剖実績を回答した２４府県警では、 自殺者数計１万６１６８人に対し解剖は７１２件、解剖率は４・４％。死因不明の異 状死の解剖率が先進国最低の約１０％だが、自殺者に限るとさらに低くなる。監察医 制度がある神奈川の１１・４％が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など１０ 県警。 沖縄、広島両県警は解剖率が１％を下回り、鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は １％台。自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ２２都道府県の警察本部は「自殺で ある以上、解剖しない」「統計がない」などと回答。山形県警は「極めて少ない」と した。 警察庁によると、自殺や事故死として処理後、殺人事件などの被害者と判明した 「見逃し」は１９９８年以降、３９件に上っている。

●自殺者」解剖率調査…犯罪発覚「氷山の一角」 （2010年7月18日 読売新聞）
現場の意識改革必要
画像の拡大　自殺を偽装した殺人事件などが後に発覚するケースの多くで共通するの は、解剖や薬物検査など詳細な検査が行われていないことだ。本紙の全国調査で初め て明らかになった自殺者の解剖率は４％余り。警察当局は、遺体の検視と現場の状 況、関係者からの事情聴取を踏まえて死因を判断しているとするが、犯行の手口が巧 妙であればあるほど、無防備と言わざるを得ない実態を浮き彫りにしている。（地方 部　早川悦朗、中部社会部　小川翼） 　埼玉県と鳥取県で発覚した連続不審死事件に関連し、解剖や薬物検査をせずに自殺 や事故死と処理されたケースもあった。既に立件された事件では遺体から検出された 睡眠導入剤の成分などが、逮捕・起訴の有力な支えとなった。宮城県警が２０００年 ８月に自殺と判断して解剖しなかった死者が今年３月、別の事件で逮捕した男の供述 から、絞殺されていたことが判明。県警は検視ミスを認めた。 　事件は被害者が相次いだり、犯人が自白したりして初めて表面化することが多く、 ある県警幹部は「発覚は氷山の一角に過ぎないだろう」と指摘する。 　異状死の解剖率は、フィンランドやスウェーデンは１００％、英米豪が５０〜６ ０％などで、約１０％の日本よりも軒並み高い。自殺に限っても原則、解剖する国が 大半だ。日本の現状は、世界の常識とかけ離れている。 　「日本では検視段階で自殺が疑われると、明確な遺書などがないのにもっともらし い理由で済ませる傾向がある。自殺を偽装した殺人を見逃す恐れがあり、詳細な動機 分析もおざなりになる」。法医学者で自殺予防対策に取り組む秋田大の吉岡尚文副学 長は指摘する。 　自殺に限らず、家族を失った遺族は解剖に抵抗感を示すことは少なくない。それで も、他の先進国が医学検査をないがしろにしないのは、判断を誤れば死者は報われ ず、遺族の権利や社会の安全にも影響を及ぼすと認識しているためだ。捜査現場に意 識改革が求められている。 警察はなるべく事件を減らしたいと考えてしまう傾向がある。そのため、死因が分か らない死体があった場合、一番いいのは病死にしてもらうことだし、次にいいのは自 殺、事故になることだ。 遺体発見から数時間、せいぜい1日で自殺と判定されることが日本の場合多く、その ため、事件性なしとされて解剖されない場合がほとんどだが、その中に犯罪に巻き込 まれた死体も含まれていたようだ。 他の国では、遺族の感情を考えると、安易に自殺と決めつけない。丁寧に調べる中 で、その一環として解剖や薬物検査もされている。 日本では解剖も薬物検査もしていないので、後になって、事件に巻き込まれたかもし れないと遺族が思っても、後の祭り。警察もそうなってしまうと、知らぬ存ぜぬを繰 り返すので、遺族はさらに被害にあう。そういうケースが日本には大変多いようだ。

●「日本の論点2009」（文藝春秋社）に柳原三佳の論文が掲載されています。

●「朝日新聞」（2009.8.25）の『私の視点』に、柳原三佳の記事が掲載されています。タイトル「子供の虐待死　死因の情報を共有し防止を」

＜警察庁　死因究明研究会を設置＞
かねてから問題提起してきた「死因究明問題」。いよいよ警察庁が具体的に動 き始めました！ 有識者の委員の中には、法医学会の理事長、東京都監察医務院長のほか、「焼かれる前に語れ」（WAVE出版）で共著を出させていただいた、千葉大学法の岩瀬 博太郎教授も入っておられます。 　死因不明で苦しむ遺族や、犯罪の見逃しが起こらないよう、ぜひ充実した議 論を展開し、制度の改革を目指していただきたいと思っています。

■警察庁　死因究明研を設置 鳥取、埼玉、相撲部屋リンチ…初動強化で事件闇に葬るな （1月21日12時5分配信 産経新聞）
　 警察庁は２１日、外部有識者などで構成する「死因究明制度のあり方に関する研究会」を設置した。殺人など犯罪による死が見過ごされ、真実が闇に葬り去られることを防ぐための包括的な制度の構築がねらいで、２９日に同庁で初会議を開催。刑事法制や法医学の観点から他省庁の領域に踏み込んだテーマも含めて議論を進め、１年以内に死因究明の精度向上に有効な方策について提言をまとめる方針だ。 　埼玉、鳥取両県で昨年相次いで発覚した連続不審死事件など、犯罪死が初動捜査段階で見逃されたケースが近年、目立ってきている。平成１９年、大相撲の時津風部屋で力士が暴行を受けて死亡した事件では、遺体検案の“プロ”である警察本部の検視官が現場に出向かず、初動段階で刑事事件として捜査していなかったことが問題視された。こうした現状について警察庁では、検視官や行政・司法解剖を執刀する法医学者の不足などが背景にあるとして検視官を増員、現場に積極的に出ることを指導してきたほか、遺体の薬物摂取状況を鑑定する検査キットを警察署に配備するなどの対策を取ってきた。 　また、死因特定が困難な遺体を医療機関でＣＴスキャン（コンピューター断層撮影装置）にかけ、画像分析で犯罪性の有無を見極める「死亡時画像診断」 も導入。厚生労働省や文部科学省に法医学者の養成環境を整えるよう求めてもいる。 　しかし、平成２０年に全国の警察が取り扱った変死体の数は１６万１８３８ 体と１０年前の約１・５倍に増加した一方、行政を含む解剖遺体総数は１万５７１６体と全体の約９・７％にとどまっており、「高齢化によって警察が取り扱う死体の数は増加傾向にあり、犯罪死がその中に埋没して見逃される懸念が高い現状に変わりはない」（司法関係者）。 研究会ではこうした国内の現状のほか、検視局制度がある米国など海外のさ まざまな制度についても調査、研究する方針だ。 　警察庁は「提言を大胆に取り入れ、他官庁にも協力を求めて重大犯罪を見逃さないシステムの構築を進めていく」（幹部）としている。

●警察庁：相次ぐ不審死、死因究明の体制強化　「研究会」設置へ（「毎日新聞」 2009.11.24）
犯罪の見落としを防ぐ死因究明制度のあり方について検討するため、警察庁は来年 度、有識者による調査研究会を発足させる。埼玉や鳥取で、複数の男性の遺体から後 になって睡眠導入剤が検出されるなど、不審死への対応の強化が改めて課題として浮 上している。同庁は研究会を通じ、先進地の視察や法医学関係者らからの意見聴取な どを行い、体制を強化したい考えだ。【長野宏美】 　◇検視官まだ足りず　解剖率わずか１割 　「きちんとしたシステムを導入しないと、事件性を見逃しかねない」。中井洽国家 公安委員長は１０日、取材に対し、死因究明制度の見直しの必要性を強調した。 　ポイントの一つは、変死体発見時に、遺体や周辺の状況から事件性の有無を判断す る検視の体制だ。千葉大大学院法医学教室の岩瀬博太郎教授は「埼玉や鳥取のケース は、検視制度の不備が表れた。今のシステムでは、事件が隠れていても見つけられな い。特に薬物は見た目では容易に分からず、法医学的な診断が必要」と指摘する。 　検視は本来検察官の仕事だが、実際は１０年以上の刑事経験を積み、法医学の専門 教育を受けた警察官が代行している。しかし、実際は、こうした経験のある検視官が 必ずしも事件の現場に駆け付けるわけではない。０７年の大相撲時津風部屋の力士急 死事件では、愛知県警が事件性はないと判断し、検視官の臨場を要請しなかったた め、捜査が遅れた。 　背景には検視官の不足という事情もあり、警察庁はこの事件などを受け、増員を進 めている。現在の検視官は、０８年比３６人増の１９６人。臨場率も昨年の１４・ １％から、今年上半期は１７・２％とやや上がった。それでも約８割は、担当署の警 察官と法医学が専門ではない医師が事件性や死因を判断しているのが現状だ。 　解剖率の低さも大きな課題だ。死因が明らかでない遺体について、欧米では５０％ 前後が解剖されるのに対し、日本では０８年の場合、警察が扱った遺体１６万１８３ ８体のうち、解剖されたのはわずか９・７％に過ぎない。ここでも解剖医の不足が背 景にある。 　警察庁は研究会を通じ、約１年かけて検視先進国の視察をしたり、法医学や監察医 関係者らから意見を聴取をする方針だ。 　岩瀬教授は「解剖医の養成が追い付かない現状をはじめ、問題が各省庁にまたが り、責任の所在があいまいになっている。警察とは別に、解剖などは専門機関を設立 して所管させるなど、捜査と医学部門が相互監視できるシステムが必要だろう」と話 している。

●関東、鳥取の男性不審死多発…なぜ立件できない？（スポニチ　2009.11.23）
関東や鳥取で相次いだ男性の不審死をめぐり、警察の死因究明のあり方に疑問の声 が上がっている。「自殺」や「事故」と判断され解剖もされず、捜査に大きな支障が 出ているためだ。中井洽国家公安委員長も「解剖されていないことで事件立証に困難 な問題が出た」と言及。警察や解剖医らからは、検視官や解剖医の不足、さらに制度 の不備を指摘する声が出ている。 　関東の連続不審死では、２００７年８月に千葉県松戸市の男性が病死（突然死）、 今年２月には東京都青梅市の男性が自殺による一酸化炭素中毒死とされ、それぞれ解 剖はされなかった。今となっては、その後の２件の不審死の遺体から出てきた睡眠導 入剤の有無などは判別しようがなく、「立件は困難」（捜査関係者）とみられてい る。「制度が確立されていない。このままでは見落とされる犯罪はたくさんある」。 元東京都監察医務院長の上野正彦さんはこう警告する。 　警察庁によると、０８年中に警察が取り扱った死体は１６万１８３８体。１０年前 の約１・５倍だ。警察では「犯罪による死体」「変死体」「犯罪によらない死体」に 分類。開業医らを現場などに呼ぶが、現場や死体の状況から犯罪の可能性などを判断 するのは警察。ここで見落としがあり、「犯罪によらない死体」とされると、行政解 剖もされずに犯罪は永遠に見逃されることになりかねない。ベテラン捜査員の１人は 「警官の資質に任せている部分があるのは問題だ」と話した。 　「変死体」と判断された場合に行われる検視でも問題は多い。そこで犯罪の疑いが あると判断されれば司法解剖にまわるが、判断を下すべき専門教育を受けた検視官の 数が圧倒的に少ないのだ。０９年４月現在、全国で１９６人。昨年同月現在の１６０ 人から増員されているが、２〜３人だけという県警も多く、すべての変死体の検視を 行えていないのが現状。「現場では検視官の順番待ちをしている時もある」（警察関 係者）という。検視官が要請を受け現場に駆け付けることができた臨場率は０８年の 全国平均で１４・１％にとどまる。検視官が間に合わない場合は、捜査部門の刑事ら が検視。ここで、犯罪のにおいをかぎ取れなければ、犯人を取り逃がすことにもな る。 　司法解剖にまわらなかった死体は、東京２３区や大阪、神戸など監察医制度のある 地域では監察医により行政解剖がなされ、犯罪が露見するケースもあるが、その他の 地域では遺族の承諾が必要で、解剖自体されないことも多い。数万〜数十万円とされ る解剖費用が遺族持ちの場合が多い上に、行政解剖の制度自体が遺族に十分に説明さ れているとはいえないのが現状だ。司法解剖と合わせた解剖実施率は０８年の全国平 均で９・７％。監察医制度のある地域はほとんどが２ケタなのに対して、ない地域で は多くが１ケタ。問題の埼玉、鳥取はそれぞれ２・６％、４・５％だ。 　捜査の現場からは「昔に比べて薬物使用など殺害方法も複雑になってきている。現 行制度には無理がある」と悲鳴が上がり、千葉大大学院法医学教室の岩瀬博太郎教授 は「医学的な検査をする前に犯罪性を決めてしまう仕組みがおかしい。制度がそもそ もひっくり返っている。死因不明の死体はすべて解剖する制度が必要」と指摘した。 　さらに、追い打ちをかけているのが解剖医の不足だ。解剖は主に大学の法医学教室 の医師らが行うが、その総数は全国で１３０〜１４０人程度だ。司法解剖も行政解剖 も国立大学の教授１人で担っている県も少なくなく、ある県の解剖医は「３６５日稼 働して、１日最大５体。学生への授業後や出張から帰ってからなど、深夜から解剖を 始めることもある」と激務ぶりを明かす。 　１０月に千葉県松戸市で発生した女子大生殺害事件では「解剖できたのは４日後」 （岩瀬教授）だった。労務管理の問題などから土日は実施できず、これだけの日数を 要した。その日数だけ犯人は遠ざかる。 　解剖医の数を増やそうにも大学の法医学教室の数は予算的にも限られている。ま た、やり手も少ない。「他の臨床と違ってつぶしがきかないし収入も低くなる。感染 症のリスクなど危険も大きく、人手は欲しいが学生に勧めることもできない」（岩瀬 教授）。 　司法解剖は警察庁、行政解剖は厚労省と自治体、大学の法医学教室は文科省の管轄 という複雑な仕組みもある。抜本的な制度改革を求めて、日本法医学会は「死因究明 医療センター」構想をまとめている。国の予算で各都道府県にセンターを置き、解剖 医や検査職員を配置するというものだ。警察庁でも制度見直しへ来年度にも庁内に研 究会を設置する方向だ。 　◆検視官　検視は、変死者や死体に変死の疑いがある場合、死亡が犯罪によるもの かどうかを明らかにするため、五官の作用により死体の状況を外表から検査するも の。一般的に司法警察員（巡査部長以上の階級）である警察官が行い、担当する者が 検視官（刑事調査官）と呼ばれる。原則として１０年以上の刑事経験を持ち、警察大 学校において法医学を修了した警視の中から刑事部長によって指名される。変死体現 場には警察署長の要請で出動（臨場）。検視と同時に、医師による検案が行われる。

●死因究明制度で与党が提言（ＮＨＫニュース）
案事件や事故によって死亡した可能性のある人の死因を究明する制度の改善を検討して いる与党の議員連盟は、遺体の解剖が必要かどうかを判断する警察官や医師の能力の 向上などに政府全体で取り組む必要があるとしたうえで、財政的な裏付けが不可欠だ などとする提言案をまとめました。 (5月14日 4時14分)

詳しくはこちらから

死因究明

2008年4月名古屋のNHK番組「ナビゲーション」に出演しました。
今問題となっている死因究明についてコメントを求められました。
放送内容は上の動画でご覧ください。

●2008年9月12日に大阪弁護士会で開催された講演の模様を伝えるNEWS

大阪弁護士会と犯罪被害者支援委員会は12日、大阪市北区の大阪弁護士会館で、「わが国の死因究明制度の実情とその問題点」と題して、講演会を開いた。この日の講演会の呼びかけ人は弁護士で、参加対象者も弁護士。
講師に招かれたのは、年間160〜180体の死体解剖を行い、現場から現在の死因究明制度の危機的状況を指摘し続けている法医学者の岩瀬博太郎氏（千葉大学大学院医学研究院法医学教室教授）と、遺族の取材や海外の死因究明制度の取材をとおして、わが国の実情と問題点を雑誌やテレビなどで訴えているジャーナリストの柳原三佳氏。
【PJ　2008年09月17日】

http://news.livedoor.com/article/detail/3822297/

●「医事新報」に細川律夫衆議院議員の政策秘書・石原憲治氏の論文が掲載されています。
日本の死因究明制度の問題点と改正に向けての具体的な提言が網羅されてています。
>>>詳しくはこちらから（pdf)

NEWS　衆院法務委が死因究明改革提言へ！（2008年8月27日14時33分 読売新聞）
ニュース速報です！
かねてから問題提起してきた｢死因究明制度改革」の必要性。
下記の提言が法務大臣に提出され、具体的に制度改革に向けて動き始めることになりました。
これまで、声を上げてくださったたくさんのご遺族、そして現場で頑張ってこられた法医学者や国会のみなさんに敬意を表したいと思います。

●異状死解剖「５年で倍増」、衆院法務委が死因究明改革提言へ　

　異状死の解剖率の低さなどが問題となっている死因究明制度について、衆院法務委員会の超党派議員団が制度改革を求める提言をまとめ、２８日に保岡法相に提出する。

　異状死の解剖率を５年後に２倍の２０％（年間３万件）となるよう体制を整備することや、新制度創設を検討する審議会の早期設置を盛り込んだ。

　提言は下村博文・法務委員長（自民）と与野党筆頭理事ら５人連名となっている。死因究明制度の役割について、「犯罪見逃しを防ぐだけでなく、国民の健康と安全の確保、事故の再発防止などまで幅広い」と強調。

　事件性の有無で所管官庁が異なるなどの現行制度に対し、死因不明の全死者について、解剖、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）、薬毒物検査などが体系的に行われる制度を新設する必要があるとした。

　欧米の多くが５０％以上という異状死解剖率に対し、まず現状を倍増する目標を掲げ、〈１〉法医学の専門教育を受けた刑事調査官（検視官）の増員と警察官の検視能力の向上〈２〉大学の法医学教室の予算確保と専門家の育成――など早急な現行制度の運用見直しを提案。

　並行して抜本改革の検討を求めている。

　法務委員会は５月から委員長主催で全委員を対象にした勉強会を開くなど異例の対応で提言をまとめた。政府は昨年１２月に法務、厚生労働など４省庁で改革のための検討会議を設けたが、作業は進んでいない。

●死因究明「異状死の解剖率を２倍に」、衆院委が法相に提言書（2008年8月28日12時55分 読売新聞）

　衆院法務委員会（下村博文委員長）の超党派議員団が２８日午前、保岡法相と会い、異状死の解剖率の低さなどが問題となっている死因究明制度の改革を訴える提言書を提出した。

　保岡法相は「死因究明対策をどうするか、政府一体で考えていく必要がある。まずは（進め方や手順を整理する）ロードマップやプログラム法などをつくり、改革に向けた道筋をつけていくべきだ」と述べ、抜本改革に前向きな姿勢を示した。
　 制度見直しをめぐっては、解剖医らでつくる日本法医学会も年内に提言を国に示す方針。今後、制度改革の動きが本格化しそうだ。

　提言書は、死因不明の全死者に対し、解剖や薬毒物検査などが適正に行われる体系的な新制度の創設が必要だとし、当面の目標として、異状死の解剖率を５年後に現在の２倍の２０％（年間３万件）とすることを掲げ、審議会の設置などを求めている。

　同委員会は５月から、全委員を対象にした異例の勉強会を設置するなどして現状の問題点を洗い出し、７月に死因究明先進国とされるスウェーデンを視察した下村委員長らが提言書をまとめた。

柳原三佳・週刊現代連載「葬られた“変死体”事件簿」

「保土ヶ谷事件の記録」

この事件は、私が「死因究明問題」に取り組むきっかけとなった事件のひとつで、遺族は当初から、「解剖の傷跡がないのに、解剖したことにされている」と訴えてきました。しかし、数多くの問題点を残したまま、２００７年に裁判が終結しています。

このサイトの中に、柳原三佳執筆の記事が紹介されています。

■　2007年09月新刊発売

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　「本当の死因は体を開いてみなければわからない！」司法解剖医が明かす死因究明の 事情。年間15万体の「変死体」のうち、司法解剖されるのは僅か5000体あまり。日本 は先進国で最も死因究明が遅れた国だった！

■　2005年09月発売

死因究明〜葬られた真実　　購入画面

　解剖を怠り、人の死をないがしろにする警察・司法当局のずさんな実態を告発する！！
　あなたの人生の末路はこうして弄ばれる！